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地下室の窓
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 世の中矛盾していることが多い。殊に政治の世界で感じる。
一人で叫んでもどうなるものではないが、せめて本欄で自分なりに批判しストレス解消の一助になればと思っているが、批判するからには確度が必要で調査に時間が掛かる。
 個人中傷は後味が悪いのでなるべく避けたい。
また、批判だけでなく、自分の意見を述べるように努めている
が、矛盾だらけの政治に飽き足りずストレスが増す。
 いまは、誤字・脱字の防止や表現力に努めボケ防止に努めている。多数のコメントに深謝。ご返答しないこと容赦願います。 
 
 
 
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今村復興相妄言首相はどう責任取る

2017/04/26 05:43
 今村復興相がまたもや妄言を吐き辞任に追いやられた。
このご仁一体どういう神経をしているのだろうかと疑う。

 前回の、「福島避難者の対応は当事者の自主責任」との発言に
加え今度は「大地震が東北で良かった」との妄言は、閣僚以前に
政治家としてまた人として許されない発言である。

 同氏は東大卒で二階派に属し、当選7回だというが、70歳とは
思えぬ貧相で気短な気性のようであり、こんな男が真に国民の立
場に立った政治ができるとは思われない。

 その言動は、国民を愚弄し、震災被害者の気持ちを逆なでする
何物でもない。
 上から目線で国はやるだけの事をやったとうそぶいており、こと
もあろうに舌の根が乾かないうちにまたもや常識では考えられない
妄言を繰り返したことは、もはや政治家に値しない。

 部下が株主に損害を与える重大な不祥事を起こしても、社長が
責任を取らなくて済むわけがない。

 野党の頼りなさもあるが、1強と言われる大政党にこのような閣
僚が多いことに不甲斐なさを感じる。

 巷間、事件・事故・不正が絶えない。外遊も良いが、足元を固め
ることが急務である。
 政治家は、「修身・斉家・治国・平天下」を常に心がけて欲しい。
(29.4.26)
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                      ー さんしゅうー




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国民は政治のひずみを認識して欲しい

2017/04/23 16:27
 福島第1原発事故による避難地域が解除されたことに伴い、自主
避難者の住宅費援助が打ち切りとなる。
 しかし、種々の理由で避難先から帰還できない生活困窮者が多い。

 今村復興相は、こともあろうに「国はやるだけのことはやった。後は
本人の自主判断であり、地元の自治体が対応すればよい」として突
き放した。正に妄言である。

 国策として進めてきた原発事業であり、目的がいかに理想的であっ
ても、不測の事故であり、住民が犠牲になることは許されない。 
 安全神話と言う恣意的な政策の崩壊による何ものでもない。

 現に、極論すれば廃炉作業の見透しはなく、費用は限りなく増加し
ているのが実状である。その上免震重要棟の事実誤認や新たに柏
崎原発敷地での活断層の発見など、原子力規制委員会の新基準に
より見直される可能性が生じているなど、再稼働に重大な影響を及
ぼしかねない。
 
 もはや安全神話は崩壊し、人命の危機につながる恣意的な政策
であると言えよう。福島事故を範とし、複数の国が原発廃止に踏み
切ったいうが、地震国日本こそ見習うべきであろう。

 一方、豊洲市場移転延期による損失等の責任は小池知事にある
と言うが、最大の責任は石原元知事にあると考えるのが当然であ
り、小池知事の問題意識がなく既定路線だとして移転を進めていた
ら、将来重大事につながりかねない問題だと見るべきであろう。

 事の性質は異なるが、1400億円もの投資をした「新銀行東京」
が経営破たんし近く吸収合併される。
 武士の商法もいいところで、設立責任者の石原元知事は無罪放
免となっている。議会も不問の様相であり、責任をとる者がいない。
 
 また、9億円の国有地を1億円で安売りした国民の損失も総理夫
人の忖度を巡る財務省の不適対応は明らかであるが、立証の壁に
阻まれお蔵入りの公算が強い。

 このところ、事件、事故、不正、不祥事が目に余るが、国民の多く
は対岸の火視しているのが現状である。
 何時までもぬるま湯に浸っていられる保証はない。
 政治のひずみであるとの認識を国民は深める必要がある。
(29.4.23)
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安倍政権の賞味期限

2017/04/22 11:55
 ならず者金正恩の非人道的ふるまいによって世界は一触即発
の懸念が高まっている。

 北の核やミサイルそれに化学兵器による攻撃を受けた場合、我
が国はどう対応するかの深刻度が増しており、米国の庇護に依存
しているだけでは済まない現実の問題化しており、真剣に検討す
る時期に来ているのではないか。

 こうした中にあって、国内では共謀罪法案を巡り国会が紛糾して
いる。一方、国有地安売りや豊洲市場問題など政治家の不作為
による責任回避による混迷が続いている。

 いずれも国民にとっては、多額の税金の無駄遣いに関わる重大
な問題である。

 一方、政治家の妄言や不的発言それに」不祥事が目に余る。
稲田防衛相、今村復興相、山本地方創生担当相、、金田法相、宮
崎衆院議員、務台内閣府復興政務官、中川経済産業政務官等の
あるまじき言動である。

 相次ぐ閣僚の不適切言動について、安倍首相は擁護するだけで、
もはや保身のためとしか思われないことは誰もが感じている。

 中川政務官について、菅官房長官や二階幹事長はいずれも「進
退は本人が判断すべきである」というが、これまた保身の姿勢に他
ならない対応だと言いたい。

 自民党総裁の任期延長が決まり、安倍首相は長期政権を目指し
ていることは明らかであるが、もはや賞味期限が過ぎたことを支持
者は意識する必要があると考える。
 野党の政権実現が無理であるとしても、1強のおごり解消のため
選挙で意思表示すべきであると考える。

 巷では、連日のように事件・事故が起きている。政治とは全く無縁
だとは思われない。

 「忖度」が今年の流行語になるかは別として、総理夫人らの政治
介入を巡る疑惑は現実である。拉致問題同様に身を賭して解決に
努力しているとは到底思われない。(29.4.22)
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国有地廉価解明責任果たすべきだ

2017/04/14 15:14
 菅伸子元菅首相夫人が、昭恵夫人について語っていた。

 現役の役人5名を夫人付きとしていたことについて、自らは一
人だけであったが、首相の外交関係の用務のみに限っており、
明らかに公務と認識していた。
 私的な用務について必要な場合は、全て事務所の秘書により 
行っていたという。
 
 また、周辺からの依頼などについては、首相夫人という認識の
下で対応し、その影響から、安易に引受けることはなく、首相に
全て報告していたという。

 森友学園との国有地売買価格決定について、昭恵夫人の関
わりが重大な疑惑となっているが、その要因は昭恵夫人の「素
直で無防備かつ無邪気な性格」によるものだと述べている。

 更には、土地価格経緯を明らかにする記録が廃棄されている
ことに対し、規則に沿ったもので問題ないとするなら、規則を決
めた財務大臣が責任を取る覚悟で解明するべきであると指摘し
ている。

 これらのことは、筆者がこれまでにも本欄で述べた通りで、常
識ある人ならそう考えることが当然であろう。

 ファーストレデイだからと、夫人の付き人を安倍首相になって
から従前の2名から5人に増やす必要があるのか。税金の無
駄遣いに他ならない。その上時間外であり公務でないと詭弁を
しているが、誰も納得しているとは思われない。

 その上、土地取引価格の記録書類は1年経過し、1件落着し
たから廃棄に問題はないというから呆れる。
 貴重な国民の財産売却に関する記録であり、保存期間が明
らかに問題で、何故廃棄を急ぐのか。電子記録はないのか。
 これでは、隠蔽体質のそしりを免れない。
 
 今、国際情勢が緊迫化し、国内では共謀罪審議などで混沌と
しており、森友疑惑問題などは脇へ追いやられているが、これ
で幕引きにするようでは政権の不信のさらなる拡大につながる。
 憲政史上からも、迷宮入りにさせてはならない。
 先ず以って昭恵夫人の証人喚問などを行うべきであろう。
(29.4.14)
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民進の長島氏除名について思う

2017/04/12 17:01
 民進党の長島昭久氏が離党届を提出した.。
 離党の理由を「共産党と共闘する民進党の方針は受け入れが
たい」としている。

 民進党の野田幹事長は、「比例復活で当選したのなら、議員辞
職が当然ではないか」と指摘している。 同氏は保守性が強いと
言われるが、長島氏のこれまでの政治姿勢は疑念が感じられる。
 長島氏は、国会法により自民党には入党できず、当面無所属で
活動したいと表明しているが、いかがなものか。
 
 民進党は、離党届を受理せず除名処分を決めたが当然である。

 筆者は特定政党を支持せず、是々非々を信条としているが、そ
もそも長島氏が共産党との共闘を忌み嫌うのは誤った観念論に
よるものであろう。
 
 野党共闘について自民は「野合」と批判するが、数だけ多い自
民党こそ「野合」の感が強い。相次ぐ閣僚の失言・妄言等が重大
な政治不信をもたらしており、企業なら経営不振に陥っているの
ではないか。
 寄らば大樹の陰、勝てば官軍と奢る政権こそが、民意に反する
政治を強行している姿勢だと言えよう。

 田中角栄元首相の秘書であった早坂茂三氏の著書「政治家は
悪党に限る」の中で、「悪党」とは民意を無視し、強引な手法を強
行する政治家を指しているのではない、と述べている。
 中途半端な陣傘がいくら多くても、政治はよくならないことをも
比喩しているのではないかと考える。(29.4.12)
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米国のシリア攻撃に迎合する安倍首相

2017/04/09 11:20
 アサド政権が化学兵器を用いたことを容認できないとして、トラ
ンプ氏はシリア政府軍空港を弾道ミサイルで攻撃したことに対し、
安倍首相は、全面的に支持するを旨記者団に表明した。

 化学兵器の使用は断じて許されず、抑止のための行動するこ
とは異論がない。

 しかし、米国の今次ミサイル攻撃を巡って、種々の疑問がある。 
 
 第一に、アサド政権が化学兵器を用いた確証がないなかで、
習金平との晩餐会直後に攻撃をしたことである。
 ミサイル攻撃は突然できるとは思われず、以前から計画してい
たとの情報は事実と思われ、演出効果を狙っていたと考えられる。

 それは、習金平に北朝鮮への圧力を期待しているが、万一の
場合単独の対応も辞さない考えであるとし、そのゼスチュアーの
意味合いと見られる。
 
 また、金正恩に対する警告とプーチンへの示唆とも受け取れる。
 かねてオバマ氏がシリア攻撃を意図した際、トランプは反対した
経緯があり、大統領就任まもないなかで、オバマケアが不評を買
っていることから、豹変し、実行力を示す意図が透けて見える。

 一方、アサド政権を支持するプーチンは、米国のシリア攻撃に
よって対米関係を悪化させることに繋がる事をトランプは予想し
ていたはずであるにも拘わらず、敢えてシリア攻撃を強行したの
は何を意味するのだろうか。

 少なくともトランプを全面支持する安倍首相に対し対日感情を
悪化させることは確かである。

 ミサイル攻撃は59発のうち23発は空軍施設などに落下したが、
、36発の落下地点は不明で、政府軍の被害は少なかったという
が、被害の一部は I Sの空爆を行っている航空機などの破壊に
もつながり、ミサイル攻撃はI Sに組みする結果になったというか
ら事実なら皮肉と言えよう。

 いずれにしても今後の情勢により、わが国の危機が危惧される
が、安倍首相は、トランプ政権に迎合ありきで「全面支援」を表明
しており、自民党内でも「敵基地攻撃」の必要性が取りざたされて
いることから、「駆けつけ警護」を超える難局につながりかねない。

 好まざるに関わらず国民の一人ひとりが真剣に考えなければな
らない時期に来ているのではないか。(29.4.9)
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ロ地下鉄テロ攻撃の意味するもの

2017/04/09 10:19
 3日午後プーチンロ大統領の出身地サンクトベテルブルクの地
下鉄で爆発があり、9人が死亡し約20人が負傷した。

 プーチン氏は この日サンクトペルブルクで市民らとの対話集会
に参加していたという。

 爆発物には威力を強めるために、金属片等が仕込まれ、周到に
準備された可能性が強いとされているが、ロシアは2015年9月、
I Sなどのテロ組織壊滅を名目にシリアで空爆を開始しており、治
安当局が国内での報復を警戒し、警備を強めていた矢先だと言う。

 プーチン氏は、「なにが起こったのか、完全に解明するため捜査
機関が全力を尽くす」と記者団に述べているが、プーチン氏の強
引な政策に対する反発であることが考えられるが、一般の市民が
巻き込まれたのでは堪ったものではない。

 ウクライナ問題や北方領土問題の対応などに鑑み、起こるべくし
て起こったとも考えられる。

 むかし、ソ連時代に訪れたことがある。その体質は今でも変わっ
ていないように思われ、北方領土問題の解決は容易でないことが
窺われ、率直なところ、食い逃げされないことを期待したい。(29.4.9)
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森友問題徹底糾明が望まれる

2017/04/07 16:29
 森友問題が、籠池氏の学園運営や小学校建設費の違い等や
寄付金100万円の振り込み書の記載などの追及が行われ、肝
心の国有地8億円の値引き疑惑を巡る真相追及が脇へ追いや
られており、このままでは疑惑は迷宮入りになりかねない。

 しかし、政府与党は国有地売却経過を記録した書類は廃棄し
たとし、昭恵夫人の証人喚問も必要ないとして一方的に幕を下
ろそうとしている。

 一方国会の共謀罪審議入りを巡る紛糾や北朝鮮のミサイル
発射、シリアでの化学兵器による爆撃に加え、米国のシリア空
軍基地爆撃等目まぐるしく変わる情勢に国民は目を奪われて
いるのが実態で、森友問題は薄れがちになっていると言える。

 このままでは、森友問題は疑惑を孕んだままお蔵入りしかね
ず、憲政の汚点になりかねない。

 昭恵夫人付の谷氏と財務省とのやり取りは明白で、昭恵夫人
を含め証人喚問をすることが真相解明に絶対必要であり、籠池
氏の喚問だけでは一方的であることは心ある多くの国民が感じ
ていることで、首相の「必要ない」は民意に反するものである。
 
 安倍政権の1強による驕りが強引さを増しており、政治を貶め
ている今村復興相の姿勢にも表れていると言えよう。 

 今後とも野党は追及を緩めることなく、疑惑究明に努めて欲し
いものである。(29.4.7)
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豊洲百条委元知事らの責任追及

2017/04/07 15:43
 浜渦元都副知事が豊洲市場地の売買について「東京ガスと
の(01年7月の基本合意後は)一切関わっていない」との証言
は、都と東京ガス側が提出した交渉記録等から、01年7月以
降も交渉に関わっていたことを示す資料があったことから、偽
証の疑いがあるとして、議決される見通しだという。

 自民党は慎重に判断すると言うが、自民党を除く全会派が認
定に前向きで、議決に必要な過半数を占めるという。

 浜渦元市長は、石原元都知事の信任が厚く、同市場用地の
取得について東京ガスとの交渉を全面的に任されていたという
が、都政についても専横的で都職員の反発が強かったというか
ら、石原氏と同じ穴の狢だった言えよう。

 この上は、東京ガスが汚染されている用地であることから、都
への売却を忌避していたにもかかわらず、取得に至った経緯を
明らかにし、責任を追及する必要がある。
 
 浜渦氏の偽証議決がなされれば、その責任は重く、権限を委
譲した石原氏も上司としての責任は免れず、自らを律することが
武士を自称する者としての本分と言えるのではないか(29.4.7)
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私人の選挙活動に政府職員が同行

2017/04/07 10:46
 安倍首相の妻である昭恵夫人の行動に対し、経産省と外務省
から5人の職員が充てられているという。
 従前は1人であったが、安倍政権になって2人となり、更に5人
に増えたという。

 ファーストレデイとして、首相の外遊等に同伴する場合には秘
書役として必要であるとしても、その行動は限られているだろう。

 また、人数についても何故5人も必要なのか。
森友問題で、昭恵夫人が公人か私人かが問題になった。
 問題の核心は、夫人付きの秘書役が国有地売却価格の廉価
決定に関わり持ち影響しているかを判断するためである。

 私人なら公的秘書役は不要であるが、公務員を秘書役として
財務省との連絡に携わっているところに、忖度の疑惑が生じる
ことは当然であり、そこに夫人の公的位置づけが問題にされる
のではないか。

 5日、政府は昭恵夫人が昨年の参院選で自民候補の応援に
行った際、夫人付きの政府職員が3回同行していたことを明ら
かにした。「公務遂行補助にかかる連絡調整」が理由だという。
 幹部でないので公表しなかったというが、3日の参院予算委
の福島瑞穂氏の質問に答えたもので、隠蔽していたのである。

 安倍首相は、夫人は私人だと明言しているが、現役の省庁職
員が、夫人の選挙活動に公務遂行補助として同行していること
自体重大な問題であり、私人の行動だからとすれば首相の姿
勢は支離滅裂と言える。(29.4.7)
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天下り16人無届け

2017/04/07 07:30
 松野文科相は5日、同省OB16人が内閣人事局へ無届けで
天下りしていることを衆院文科委員会で明らかにした。

 違反者には10万円の過料を科す規定があり、文科省は内
閣人事局と過料を含め裁判所への手続きを検討すると言う。

 天下り問題については2月22日付「目に余る天下りの実態」
のタイトルで本欄で述べたが、天下り先の多くがが、大学教授
など、最高学府等に関系していることからも殊更に重大視する
必要がある。

 文科省OBの未届けによる天下りの実例は、既に14年4月に
も発生しており、元生涯学習局長が見届けであったことが3月
に判明しているというから管理が杜撰である。
 過料が僅か10万円であることも抑止につながっていないと
考えられ、早急な改正が必要であると考える。

 なお、天下り途は異なるが、自治省非常勤職員の任用の適
正化に関する法案ついて、総務省では国会提出資料に記載
漏れが見つかったと言うが、これまた杜撰な対応だと言える。
(29.4.7)
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石原氏は豊洲決裁の責任をどうとるのか

2017/04/06 17:07
 豊洲市場移転を巡り都議会が混沌としている。
小池知事が豊洲市場敷地における汚染問題で、安心・安全を測り
かねているからであり、責任者として当然である。

 地下汚染水の調査に当たった専門家は、地上では支障はないと
いうから、直ちに移転をしても良いのではないかという意見がある。
 築地市場の窮状と豊洲市場の維持費負担増等々から、移転が
妥当だとの考えからであるが、汚染水を直接使用しないから安全だ
とする保証はない。

 従って小池知事が将来に亘る長期展望に立って、安心・安全が
絶対的なものではないとして慎重を期していることは当然であろう。

 石原氏は、豊洲移転は既定路線だとしているが、地下空間の構
造の欠陥等慎重さが足りなかったことが今日の大混乱をもたらして
いることは明らかである。

 そもそも登庁の機会が少なく、信頼できる副知事に任せていたと
いうが、責任は決裁した自らにあるというのは当然であり、責任を
どうとるかが問われている。

 石原氏は、著名な作家ではあるが、マルチではない。
今日の混乱に至ったのは、都議会の対応不適と都知事の重大な
失政によるといえるのではないか。
 与野党抗争の具としているのはいかがかと思うが、都議選で都
民の信を問うのも方策であろう。

 一方、中小企業救済の鳴り物入りで1千億円もの投資で設立した
「新銀行東京」は短期間で行き詰まり、さらに4百億円の公金を投入
したが、深刻な経営難に陥り吸収合併を余儀なくされている。
 正に武士の商法と言えるが、豊洲問題で都議会の喚問に臨み、
「武士の心情」と表現したのは皮肉である。(29.4.6)
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生涯未婚率増加が意味するもの

2017/04/05 11:18
 厚労省の調査によると、2015年の生涯未婚率は男性23.37%、
女性14.06%で、10年の前回調査より、男女ともに3ポイント超
延びているという。
 生涯未婚率は、50歳までに1度も結婚したことがない人の割合で
あり、男性が4人に一人、女性が7人に一人となっているが このま
までは、2035年には男性約29%、女性約19%まで上昇すると推
計しているという。

 識者によると「一生独身」の要因は、、結婚に対する社会的圧力
がなくなったこと、もう一つは、経済力の低さで子どもを持つ展望が
持てず、結婚したくてもできない若者が増えていることだと言う。

 一方、男女ともに、子育てしながら働ける環境を整備する必要が
あるとし、共働きを前提に「女性が男性に合わせて働く」という社会
意識を変えなくてならないとしているが、相いれないのではないか。

 前者は、経済面によるものあり、男性の所得が上がれば共働きし
なくても済むことから、社会意識の変革はおのずと生じることである。

 少子化が深刻であるにも拘わらず、待機児童が多く、共働きの必
要がなければ緩和されるが、共働きをしなくても子どもを預ける親が
多いことから発生する待機児童の対応は別途対策が必要である。

 しかし、未婚率の上昇は益々少子化につながることから、対応が
重要な施策だと言える。

 政府は、働き方改革を進めているが、雇用の安定と賃金の引き上
げが急務である。そのためには、非正規の抜本的な改正こそが重
要だと考える。

 また、政府は非正規の較差是正を進めているが、企業の自主性
に委ねているだけでは改善は覚束ない。派遣労働制の在り方につ
いて検討が必要であると考える。

 いずれにしても未婚率の増加は、重要な問題であり早急に対策が
求められているのではないか。(29.4.5)
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「寄り添う」姿勢と言えるのか 政府の福島避難民対応姿勢

2017/04/05 09:52
 福島第一原発事故に伴う県外自主避難者が2万人以上おり、
国が住宅支援を行ってきたが、避難地区の解除に伴い、3月末で
支援が打ち切られた。

 今村雅弘復興担当相は、4日の記者会見で自主避難者への対
応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に対し、「2度と来ない
でください」とか「うるさい」等と述べ、更に母子家庭など生活困難
な自主避難者への今後の対応について聞かれると、「福島県が中
心になってやっていく方がよい」」と述べたが、記者からの「大臣自
身が実状を知らないのでは」と聞かれ、「(避難先からの帰還を)ど
うするかは本人の責任、判断だ。ルールにのっとってきたもので、
不服なら裁判でも何でもやればいい。国は精一杯やってきた」と応
じた。

 更に記者が「責任を持って回答してください」と質すと、「なんて無
礼なことを言うんだ。撤回しなさい。出て行きなさい」」と声を荒げて
会見を打ち切り会場を背に立ち去った。

 これで、避難住民に寄り添っていると言えるのだろうか。
今村氏はその後、復興庁内で記者会見し、「感情的なった。今後
こうしたことがないように対応したい」と述べ謝罪したという。

 これを聞いて、自主避難者の中には「福島は遠くなりにけり」と
語った人もいたというが、避難者の心を深く傷つけた対応で、今村
氏の発言は謝罪したたからと言って消えることではない。

 「政府はルールに沿ってやるだけのことはやった。後は避難者の
判断だ」という突き放したような発言は、原発を国策として進めてき
た政府の責任であるとの認識がまるで感じられず、こんな人物を
任命した安倍首相の責任は重い。 (29.4.5)
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森友問題政府は真剣な対応を

2017/04/04 17:01
 森友学園による小学校建設手続きを巡り、管轄自治体が不正
疑惑について調査を行い、違法と思われる点が明らかになって
おり、法準拠により質す必要がある。
 問題を通じて自治体等の姿勢も質す必要がある。忖度の疑い
が強いからである。

 一方、国有地の安価な取引についての疑惑解明が遅々として
進まないのが実態であり、正否を質す必要があり逃げ得は絶対
に許されない。

 国民の多くが、政府・与党の対応を納得できなとしている。

 財務省は、国有地の売却価格算定基準などに関わる資料は、
廃棄したという。保管基準の1年以内に準拠しており違法では
ないというから開いた口が塞がらない。

 国民の財産の処分記録を1年程度で破棄すること自体、政
府の管理規定に瑕疵があると言える。

 菅官房長官は、1年以内の廃棄でこれまで問題はなかったと
いうが、話にならない。たまたま問題事例がなかっただけである。

 現に、大きな疑惑を生じ、政府は立証できないで済まそうとし
ているが、迷宮入りで憲政に残る失政と言えるのではないか。

 自衛隊の日報然りである。都合の悪いものは隠蔽するでは、
安心して政治は任せられない。東電にも似ている。(29.4.4)
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北朝鮮の物騒な発信にどう向き合う

2017/04/04 16:05
 わが国の情報収集衛星「レーダー5号機」の打ち上げを非難して
北朝鮮が、長距離弾道ミサイル発射を行う方針を改めて示唆した
という。

 トランプ氏は、米中首脳会談で中国による北朝鮮への牽制を求
めるが、中国が解決に協力しない場合、我々が対処するという。

 一方、北朝鮮は、「米国が北朝鮮の衛星打ち上げを批判しなが
ら、日本の打ち上げを黙認するのは2重基準の極地だ」と非難し、
「遠からず世界は宇宙開発分野で我が国がどのような画期的成
果を収めるかをはっきり目撃することになるだろう」と強調したとい
うから、益々恫喝を強化していると言えよう。

 日米などで「基地攻撃」が取りざたされており、誠に物騒な風潮
となっているが、北朝鮮が再びテロ国家に指定されたことから、
憶測だと済まされない様相を呈している。

 わが国はこのような事態にどう向き合うか、真剣に考えなければ
ならない時期に来ていると言えるのではないか。
 「共謀罪」等で内輪もめしているのはいかがなものか。(29.4.4)
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東電新トップに期待したい

2017/04/04 15:24
 東電の新トップに川村隆会長と小早川智明社長が就任した。

 両氏とも柏崎再稼働に意欲を示し、地元との関係を1から築くと
言うが、安全性を第一としながらも具体的な方針はなく、不確定要
素が大きい。
 小早川社長は原発事業に精通していないと言うが、安全対策と
事故対応並びに経営手腕に力量を発揮して欲しいものである。

 川村会長は、福島第一原発事故への対応と経営改革による収
益拡大による事故対応費用の確保が絶対的使命であるが、前途
は極めて厳しいと言わなければならない。

 更には、電気料金の値上げをせず、あくなき隠蔽体質の抜本的
改革に向けた取り組み強化をはかり、廃炉作業推進など一日も早
い事故の収束を目指してほしいものである。(29.4.4)
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今何故「共謀罪」なのか

2017/04/04 14:48
 野党などが反対している「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処
罰法改正案について、先に国会提出されている民法改正案の採
択後、審議を始めることで与野党合意した。

 これまでにも度々廃案となった同法案について、安倍首相は「確
実な成立に向け、政府として緊張感を持って丁寧な説明に努めて
いく」と強調しているが、法案審議には当たり前のことを仰々しく述
べるところに恣意性を感じる。

 東京五輪等を見据え、テロ行為等の防止強化を目指すことに異
論はないが、新たな立法措置を図らなければ、支障があるとは思
われず、「幾ら丁寧な説明」と言っても、そこに恣意的な含みが感
じられるのは当然であろう。

 「準備」や「共謀」について一線を画すことは極めて困難で、為政
者の判断によるところが大きく、「丁寧な説明」は理解しがたい。

 今、森友問題で国民の間で疑惑が高まっている。
 政府・与党の間でも疑念を抱いている人も多いのではないか。
 誰もが納得いくよう「丁寧な糾明努力」が求められている。

 野党は「共謀罪」審議で廃案を目指して徹底抗戦する方針である
が、一強の強行姿勢反対の上からも同感である。(29.4.4)
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山岳部雪崩事故は判断の誤り

2017/04/03 17:02
 栃木県のスキー場で登山講習中の高校生ら8人が、雪崩に
巻き込まれ死亡した事故について、県警は安全管理面の判
断に誤りがなかったか調査しているという。

 講習会は県高校体育連盟山岳部の猪瀬修一委員長らが引
率し、気象条件を考慮して訓練内容を切り替えたというが、訓
練場所は雪崩の危険は絶対にないと判断したという。

 雪崩発生があるとしても別の場所であると判断したこと自体、
問題であり、訓練内容のいかんいによらず、事故は防ぐことは
できなかったと言えるからだ。

 雪崩発生場所は、新たに30センチの降雪があり、地元では
表層雪崩発生を予想していたというが、情報把握していなかっ
たことも問題である。
 無線機の車内放置や遭難時の位置を知らせるビーコンも参
加者が携行していなかったというから、安全過信と言えよう。

 いかにベテランと雖も自然の猛威に抗することはできず、危
険な場所での訓練は避けるべきであると考える。

 筆者は若い頃、職場の同僚6人で槍・穂高の縦走を目指した
が、槍ヶ岳の尾根で猛吹雪に遭い、頃合いを待って直ちに下山
した。8月1日の真夏日であったが、下山して同尾根近くで遭難
者が発生したのニュースを聞き冷や汗を覚えた。
 リーダーの勇気ある撤退の決断で救われたとして、今も記憶
に新しい。
 いかに説明しても失った命は戻らず意味はない。(29.4.3)
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安倍政権の平和主義の矛盾とは

2017/04/02 11:56
 27日開催の国連本部核兵器禁止条約交渉を巡り、交渉参加
国が圧倒的多数を占めている中、わが国は参加国の反応を見
ながら、開幕直前に不参加を決めたという。

 全ての核保有国が不参加であり、トランプ政権も核軍縮に後ろ
向きで、日本に対し交渉参加への嫌悪感を示していたことなどに
よる。

 これに対し、核廃絶運動続けてきたカナダ在住の被爆者サ―ロ
―節子(85)さんや関係団体は、「核なき世界は日本の願い」では
なかったのかと憤りを表しているという。
 
 かつてケネディ大統領の「核不拡散に貢献した」政治適産がオ
バマ大前統領に引き継がれ、ケネディ駐日大使の努力でオバマ
大統領の広島訪問が実現したが、世界平和を標ぼうしている安
倍首相が大歓迎したことは周知のとおりである。

 安倍首相は、27年8月15日の戦後70年に当たり、次のような
閣議決定をしている。(抜粋)

 「私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去、
をこの胸に刻み続けます。だからこそ、わが国はいかなる紛争も、
法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決す
べきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々に働き
掛けてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と
究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります」

 国連の会場で被団協の藤森次長が被爆体験を語ると、会場か
ら大きな拍手が湧き起こり、国際社会に届いているという。

 トランプ氏はオバマケアに反対する大統領令を次々と発してお
り国民の反発も買っている。
 安保条約との関わりのも下で、わが国はどのように向き合って
いくのか。迎合ありきであってはならない。(29.4.2)
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